食料・農業・地域社会とJAグループ広島の情勢・課題
- 世界の食料需給のひっ迫への懸念。
- 農業生産基盤の維持・拡大に取り組む必要性。
- 高齢化と人口減少の進行。
- 大規模経営体と小規模農家への二極化の進展。
- 県内の農畜産物自給率39％（H25金額ベース）、JAグループ広島の販売品取扱高は約310億円（全国39位）と低位。
- ライフスタイルの変化により、生産と消費の距離が拡大。
- 環境変化に対応した事業方式への転換の必要性。
- TPP交渉に対して、JAグループが一体となった対応策の策定と実践が急務。
- 食料自給率の向上。
- 平成30年の米の生産調整の見直しをふまえた条件整備と機動的な対応策。
- 高齢化の進展により地域の活力が失われつつある。
- JAならではの地域社会づくりへの貢献と役割の発揮。
- 組合員の高齢化と世代交代、准組合員の増加によりJAの組織基盤が大きく変化。
- 准組合員への積極的な働きかけの必要性。
- 事業利用の拡大と世代交代への取り組みの強化。
- 組合員のアクティブ・メンバーシップの高揚と結びつきの強化。
- 農業者の所得向上と地域活性化に向けたJAグループの自己改革。
- 「JAグループ広島改革プラン」の取り組み。
