大会決議＜ダイジェスト＞
取り組み事項④：自己改革を進めるためのJA経営基盤の充実強化
組合員の信頼に応えるJA経営の健全性の維持・向上
- 健全経営にふさわしい経営態勢を確立します。
- 地域協同活動の拠点となり、高度な内部管理態勢を保持した「あるべき支所・支店」の実現に向けた態勢整備に取り組む。
- リスク管理態勢と内部監査態勢の連携強化をはかるとともに、内部管理に関するPDCAサイクルを実践するなかでその高度化に取り組む。
- コンプライアンス態勢の充実・強化、並びに不祥事の防止対策に継続的に取り組む。
- 農業振興と組織経営のバランスを考慮した業務執行体制（ガバナンス）の確立をはかります。
- 経済事業を持続的に展開するために、経済事業改革に取り組み、販売力の強化や効率的な経営をはかります。
- JAグループ広島における「情報システム中期構想」の策定に取り組みます。
- 営農・経済事業の積極的展開に係る目的積立金の造成に取り組むとともに、バーゼルⅢ等に対応するため、中期的な財務基盤の強化をはかります。
健全なJA運営を支える人づくり
- JAは役職員が積極的に組合員と対話する機会をつくる取り組みを展開します。
- JA役職員は、組合員組織活動や支店協同活動に積極的に参加し、組合員と一体となって協同活動に取り組みます。
- 「活力ある職場づくり」については、組織目的の達成、人材育成、職員のメンタルヘルス対策、不祥事未然防止という4つの目的達成に向けた取り組みを展開していきます。
- JAの自己改革の実現に向け、経営者層の自己啓発と人が育つ経営を実践します。
- 協同活動を担う人材を育成するために、計画的な研修体系の構築を進めます。
- 「人づくり基本方針」の実践にあたっては、「活力ある職場づくり」と「教育研修制度」が機能的に結びついた人事ローテーションや、人事労務管理を含む「トータル人事制度」の確立と運用を行います。
将来を展望したJA組織のあり方
- 「新たな県内JA合併構想」の策定に向けては、外部コンサルタントの協力を得て、JA別の「総合経営診断」を実施し、「あるべき合併JAの姿」を検討・整理します。
- 将来的には「県1JA」をめざすことを基本に、慎重な検討を行い、平成30年11月開催（予定）の第28回JA広島県大会までに「新たな県内JA合併構想」を策定します。
