大会決議＜ダイジェスト＞
取り組み事項⑦：実践を担保する仕組み
「重点実施事項」の着実な実践・進捗管理
- JAおよび中央会・連合会は、重点実施事項の実施により、達成をはかる「ビジョン」「めざす姿」については、5年後を想定します。
- JAおよび中央会・連合会は、大会決議の「重点実施事項」をふまえて自己改革の取り組み事項を策定し、中期経営計画および単年度事業計画に必ず反映させます。
- JAおよび中央会・連合会は、「重点実施事項」については、それぞれに「業績評価指標（KPI）」を置き、可能な限り数値化して取り組みます。とりわけ、JAグループ共通の成果目標として掲げる「販売品取扱高の拡大」については、各JA段階で目標値を設定し、進捗管理を徹底します。
- 自己改革の具体策は、以下のポイントを押さえた「自己改革工程表」に落とし込み、着実な実践をはかります。
- 重点実施事項をふまえ必要な取り組み具体策となっているか。
- 目標値が適切に数値化されているか。
- 年度毎の取り組み内容や達成イメージの明確化がはかられているか。
- 全体進捗管理や各施策実践の責任部署等が明確化されているか。
- 営農・経済事業の体制強化など、必要な体制構築がはかられているか。
- 総代会報告や広報誌掲載等を通じて成果が正准組合員と共有されているか。
JAによる実践・進捗管理
- 自己改革については、組合員・利用者・地域住民とともに共有する目標として位置づけ、対話し周知をはかります。
- JAの役職員が一丸となって自己改革に取り組むために、各階層別の会議において進捗管理を徹底します。
中央会・連合会によるJA自己改革の支援
- 中央会と連合会が一体となったJAの支援体制を確立し、JAの自己改革の取り組みを「実践支援」と「進捗管理支援」の両面で支援します。