ＴＰＰ大筋合意に関する特別決議

　我々ＪＡグループ広島は、全国のＪＡグループや県内の広範な組織とも連携し、ＴＰＰが国民の「食」と「いのち」と「くらし」に大きな影響を及ぼす重大な課題であることを訴えながら、国会決議の実現を求める運動を展開してきた。

　このようななか、１０月５日、米国のアトランタで開催されたＴＰＰ閣僚会合で大筋合意に至り、農林水産物の細目の８１％が関税撤廃され、そのうち５１％が即時撤廃となるなど、その内容は国会決議に沿ったものとは言い難く、国内農業に重大な影響を及ぼすことが必至である。

　加えて、発効から７年後に関税再協議に応じるなど、交渉内容が全く不透明で、政府への不信感が募るとともに、生産現場にはさらなる不安と憤りの声が広がっている。

　我々は、政府に対して、ＴＰＰ交渉の大筋合意に至る交渉経過の情報開示と国会決議との整合性、さらには、本県農業はもとより国民生活に与える影響などについて徹底的な検証を行い、将来とも持続的で再生産可能な農業・農村施策の確立など、万全な対策を強く求めていく。

　以上、決議する。

平成27年11月20日
第27回ＪＡ広島県大会