平時からの食料安全保障の確立に向けた特別決議

食料・農業をめぐる情勢は、国際紛争や気候変動などにより、安定的な食料生産が見込めない状況のなか、生産資材価格の高止まりが続く一方で、生産者の再生産所得が確保できない状況にあり、改正「食料・農業・農村基本法」に基づく平時からの食料安全保障の確立が緊急的な課題である。

こうしたなか、ＪＡグループ広島は、生産者・消費者の双方にとって有益な、平時からの食料安全保障の確立及び、持続可能な地域振興に向けた総合的地域政策を実現するため、政府への働きかけを強化するとともに、関係機関との対話を徹底する。

あわせて、「持続可能な農業の実現」「豊かでくらしやすい地域共生社会の実現」「協同組合としての役割発揮」のめざす姿の実現に向け、消費者の地産地消への行動変容につながる広報活動を強化する。

以上、ＪＡグループ広島の総意として決議する。

令和６年11月21日
第30回ＪＡ広島県大会