大会決議
取り組み事項8
将来を展望した新たな県内JA合併構想の実現
JA経営改革の着実な実践
- 県域統合JAの実現による相乗効果の最大化を図るため、2021年3月末までを経営改革の「集中実践期間」として位置づけ、スピード感を持って着実に実践します。
県域統合JAの創造と実現
- 3つの基本目標の実現に向けて「県域統合JA」を創造し、2022年4月1日以降、早い段階での実現を目指します。
- 2019年4月1日には合併推進部署「県域統合対策部（仮称）」を設置し、2021年3月末までに合併経営計画や具体策を検討・整理します。
- 2021年4月以降開催のJA合併推進委員会において経営改革の進捗状況や政府の農協改革の動向を見極め、最終的な合併時期を決定します。
取り組み事項9
大会決議の実践支援・進捗管理の徹底
実践進捗管理・PDCAサイクル循環の仕組みの確立
- 事業横断態勢による推進本部を組成、実践進捗管理・ＰＤＣＡサイクル循環の仕組みを確立します。
- 「徹底した話合い実践運動」「販売品取扱高の拡大」については、各JA段階で目標値を設定し、進捗管理を徹底します。
声を聴き・声に応える徹底した話合い実践運動との連動
- 組合員からの声を聴き、声に応える取り組みを実践、組合員に伝えて再度組合員からの声を聴くという循環活動となるよう、JAの推進本部で徹底します。
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