広島県農業は、中山間地域や島しょ部が主な生産基盤となっている中、担い手の著しい高齢化や耕作放棄地の拡大など、生産力の低下が懸念される厳しい状況である。
　また、JAの活動基盤である地域においては、集落機能の維持が困難になるなど、農業や地域の担い手不足は深刻となっている。
　このような中、これまでの行き過ぎた市場原理主義の「ひずみ」が見直される契機となったのが、昨年３月の東日本大震災と言っても過言ではない。震災時あるいは震災後の復興支援を通じて、人や地域で育まれる「絆の尊さ」が見直され、相互扶助、自主・自立を基本理念とした協同組合の理念がこれからの時代の基軸となることが再認識されている。

　私たちは、この協同組合理念にもとづく事業・活動が必要とされる時代と確信し、次世代へ「農と協同の継承」に向けた取り組みをすすめるため、第26回JA広島県大会議案として「地域で育み次代へつなぐ農と協同」を策定した。
　JAグループ広島は、農業・農村・地域社会を支えるため、組合員をはじめとする利用者、地域住民、消費者とともに、農業と協同運動を「地域で育み次代へつなぐ」ための取り組みに邁進する。
　このため、次に掲げる３つの事項を実践する。

　１．組織基盤の拡充強化
　１．持続可能な地域農業の実践と総合事業性の発揮
　１．将来にわたる経営基盤の充実強化

以上、JAグループ広島の総意として決議する。