ＪＡ広島ゆたかは７～１３日、呉市豊町、豊浜町、大崎上島町の各地区９会場で「肥料価格高騰対策事業および２０２２年度かんきつ出荷説明会」を開いた。組合員約３００人が出席した。

　肥料価格高騰対策事業について、県西部農林水産事務所呉農林事務所と東広島農林事務所の担当者が概要を説明した。出席者からは、「肥料価格の高騰により農業経営が難しくなる」、「申請は、どのようにすれば良いか」などの意見や質問が出た。

　事業の申請には、書類の提出が必要となり、特に「化学肥料低減への取組み」は、化学肥料の２割低減の実現のため、国が示した取組みメニューのうち２つ以上実施する必要がある。同ＪＡでは、①土壌診断による施肥設計、②堆肥の利用、③有機質肥料の利用、④施肥量・肥料銘柄の見直しなどを中心に、事業の申請者と個別に相談していく。１０月以降には個別相談会も開く予定だ。
　
　ＪＡの金子仁組合長は、「肥料価格高騰対策事業は、農業経営の影響緩和には一定の意義はあるが、他の生産資材も値上がりしており、今後も農業経営が継続できるか大変危惧される厳しい状況にある。ＪＡとしてしっかり対応していく」と話した。
　
　かんきつ出荷説明会では、かんきつ取扱要領の昨年度からの変更点を中心に説明。２１年度の優秀農家も表彰した。