ＪＡ広島中央は、法人や担い手農業者との対話活動を充実させ、組合員の営農支援を強化する。８、９月は役職員が法人を訪問して徹底した話し合いを実践。持続可能な農業の実現へ、要望を事業運営に反映させ、組合員が求める自己改革を継続する。

　河野孝行組合長ら常勤理事３人が４５集落営農法人を訪問。認定農業者と認定新規就農者８４戸は、支店長とグリーンセンター長、ＪＡ営農指導員らが訪問する。来年度に向けた生産資材高騰への対策、後継者など将来の経営見通し、ＪＡへの要望を聞き取り、ＪＡ独自の記入帳に書き込む。

　８月中旬にはＪＡの佐伯隆弘専務と地域農業の担い手に出向くＪＡ担当（愛称ＴＡＣ＝タック）が東広島市の農事組合法人志和堀七福神を訪問。同法人は、地域活性化や持続可能な農業振興を目指し昨年１１月に設立。平賀興三郎代表理事と意見交換し、新たな特産品の創出や耕作放棄地の解消、住みよいまちづくりについて話し合った。

　平賀代表理事は「肥料価格高騰対策は法人単独では難しい。ＪＡ営農指導員の力を借り、取り組んでいきたい」と話した。

　ＪＡは２０１６年度、自己改革推進本部を設置し、全事業所横断で改革を進める。常勤理事が法人や担い手農業者を個別訪問する「声を聴く運動」の実践で、ＪＡの経営基盤の強化に取り組む。