ＪＡ広島中央は７月２６日、東広島市へ、生産資材高騰などに対する支援を要請した。河野孝行組合長が高垣広徳市長に要請書を手渡し、国や県が生産資材価格高騰対策を講じた場合、地方創生臨時交付金を活用した市独自の支援策による上乗せを要望した。また、営農継続を含め、将来にわたる食料安定供給の確保などに向けた対策を求めた。

　河野組合長は肥料などの価格高騰に対し、ＪＡでは国産の鶏ふんを使った肥料など代替品を検討していることを説明。「市には生産者の不安を払拭し、農家の経営が成り立つよう支援の実施をお願いしたい」と求めた。高垣市長は「市としても、農業現場の実態は把握している。支援策について前向きに検討する」と応えた。

　原料価格が高騰により農家の生産意欲が減退し、離農や作付減少が進めば、地域農業の崩壊につながりかねないため、ＪＡは不安を抱える生産者の声を市政に届け、地域農業を守るための支援実施を後押ししたい考えだ。