ＪＡ庄原は、自己改革の取り組みを組合員と共有し「組合員の声を聴き・声に応える話合い実践運動」に積極的に取り組む。１月下旬には、管内１９会場で地区懇談会を開き、自己改革の取り組みやＪＡの事業について報告。組合員からの意見や要望は、２０２０年度の事業計画と今後の自己改革の取り組みに盛り込む。

懇談会には、５４３人の組合員が出席。ＪＡ役職員が事業実績や２０年度の事業計画（案）の骨子、米の生産計画や水田農業の取り組み方向、金融サービスなどについて説明した。

「農業生産の拡大」などを重点事項に取り組む自己改革は、学校給食や企業への農産物供給の増加、栽培環境の“見える化” に向けた情報通信技術（ＩＣＴ）の導入、加工用・業務用野菜の産地形成など重点事項２２項目の工程表を示し、実践状況を数値化して進捗（しんちょく）状況を示した。

藤原信孝組合長は「地域の営農と暮しの将来像を描くには、組合員との対話が不可欠。意見や要望を精査し、関係機関と連携を取りながら事業運営に反映させたい」と話す。

ＪＡは組合員の声に応え、水稲の密苗供給や米のフレコン集荷の拡充、農業経営支援サービスの導入などを実施。１９年１月からは、職員が組合員宅を訪問する日を統一し「一斉訪問日」を始め、意見や要望などの収集に力を入れている。

（庄原）