ＪＡ庄原は１月中旬、昨年９月から始めた「営農・経済事業の成長・効率化プログラム」の職員対象の学習会を行った。２２７人が参加。プログラムの目的と方法について理解を深め、進捗（しんちょく）状況を共有し、取り組みを加速させることが狙い。

米の集荷強化や地域ブランド米の販売拡大、生産資材の予約・在庫管理方法の見直しによる拡販、生活店舗・農機事業の運営強化など２３の施策を策定。実行責任者の担当課長が課題と解決策、達成目標を説明。着実な実行を進めるために見直した、各会議の関係性や運用方法についても確認した。

ＪＡは、昨年６月から１４週間、ＪＡ全中とＪＡ全農、農林中央金庫が連携したＪＡ経済事業収益力改善支援を受け、課題把握や財務を分析し、実行計画をつくった。

和田隆裕常務は「プログラムを着実に進めるためには、全役職員での課題共有と意識改革が必要。一人一人が取り組みを理解し、日頃から業務の改善にあたってほしい」と力強く呼び掛けた。

（庄原）