ＪＡ広島中央は、５月下旬に開設したＪＡ全農ひろしまとの共同運営の直売所「とれたて元気市となりの農家店」を活用した生産拡大に取り組んでいる。栽培用ハウスの設置助成制度の導入の他、２０１９年度は買い取り制度の導入や集荷拠点を増し、さらなる生産拡大で直売所を核とした農業者所得の増大を図る。
　

　店舗開設にあたり、ＪＡ広島中央はＪＡ運営の直売所「となりの農家」西条店を移転。新店舗は旧店舗に比べて売り場面積を約５倍の８０３平方㍍に拡張し、県内ＪＡの農産物を取り扱う。１日の来店者数の平均は、旧店舗の３倍の１１００人に増加。同ＪＡ管内の生産者が出荷する野菜の１週間の売上高も７割増の約２４０万円に伸びている。
　

　ＪＡは、地元産の品揃えを充実させようと、組合員に出荷を呼び掛けてきた。露地生産が多い管内で、通年出荷や促成型・抑制型の生産体制を整えようと、２０１８年にはハウス設置の半額助成制度を導入。組合員が対象で、１人１棟まで、本体と施工にかかる費用の半額を上限１９万円で助成する。２０１８年度は１４棟を設置した。２月に１７２平方㍍のハウスを設置した長松茂さん（４９）は、新設したハウスでネギやレタスを栽培する。長松さんは「台風の被害に悩まされてきたが、ＪＡの助成でハウスを増設することができた。旧店舗に比べて２倍ほど売れ行きが良くなったので、通年で多く出荷できるようにしたい」と話す。

　２０１９年度は、ハウスを設置した生産者に対し、事前に選定して栽培した品目を買い取る制度を導入する。１０カ所ある出荷拠点を１５カ所に増やし、生産者の利便性を向上する。

　営農販売部の藤井一浩部長は「組合員が生産を増やせる体制を整え、生産者の所得向上につなげたい」と話す。

（広島中央）