ＪＡ広島中央は、東広島市と連携し、西日本豪雨の被害を受けた農地の復旧・復興支援を始めた。市が策定した農業関連の支援策を示したチラシを管内全戸の農家組合員に配り、ＪＡが窓口となって対応する。行政と一体となって農業、農地の早期再建に取り組む考えだ。

　同市では、西日本豪雨の影響で斜面崩壊が２７００カ所を超え、農地は水田や畑、水路、ため池、農道など市が把握しているだけで２０９６カ所の被害があり、うち１０４２カ所で４０万円以上の被害が発生している。

　市は１２日に「復旧・復興プラン」を公表。その中で、農業関連事業に特化し、支援策の適用要件や補助率などを細かく記したチラシを作成し、ＪＡが職員の組合員訪問を活用して１０月中旬に、いち早く配布し、農家に周知。被害件数が多いため、ＪＡグリーンセンターが窓口となって対応し、復旧・復興が円滑に進むよう支援する。行政と連携し、農家が営農意欲を失わないようにして耕作放棄地の発生防止につなげる。

　ＪＡは災害後に災害対策本部を設置し、農業・農地の復旧支援に取り組んできた。農業関連の支援策を少しでも早く示すことで農家に安心を与えようと市と連携した農地復旧支援を始めた。

　ＪＡ営農支援センターの中土敏弘センター長は「市との連携を深め、一日も早い農業の復旧・復興を目指したい」と話す。（広島中央）