ＪＡ広島中央は、「平成３０年７月豪雨」からの復旧に向け農地復旧推進本部を立ち上げた。被災した農地の復旧支援に市などと連携して取り組むことで農家が営農意欲を失わないようにし、耕作放棄地の発生防止につなげる。

　２３日には河野孝行組合長らが東広島市役所を訪れ、高垣広徳市長に対して農業関連の復旧支援の連携を要請。農家の費用負担を最大限に軽減した資金援助や万全な対策を早急に講じることを求め、決定した対策はＪＡも組合員に周知する。ＪＡグリーンセンターが窓口となって組合員の意見や要望を聞き入れ、市に要請を取り次ぐ。高垣市長は「ＪＡと連携し、被災した農地を復旧させるだけでなく、基盤整備や園芸作物などの転換なども視野に入れた農業復興を目指したい」と答えた。

　ＪＡは災害後に災害対策本部を設置し、被害状況や緊急的に対応が必要な事項などを取りまとめて農地や施設などの復旧対策を進めてきた。２０日には同本部を解散し、ＪＡ施設の復旧を進める施設復旧推進本部と農地復旧推進本部を新たに設置した。

　河野組合長は「組合員の営農が早期に回復できるよう、役職員が一体となって全力で支援していく」と話す。（広島中央）