庄原市とＪＡ庄原は８日、同ＪＡ本所で農業振興などについて意見交換を行う協議会を開いた。市からは木山耕三市長をはじめ副市長らが出席。ＪＡからは藤原信孝組合長、常勤理事らが出席し「平成３０年７月豪雨」で被害を受けた基幹産業の農業の復興に向け、連携して取り組むことを確認した。

　ＪＡは２０１８年度事業計画の骨子などを説明。取りまとめた、豪雨による農業被害とＪＡ施設の被災状況について報告した。市は比婆牛の生産販売体制の強化とＷＣＳ用稲の作付け誘導などについて協力を要請。基幹産業の農業の復興や農業用地の復旧に向け、互いに情報を共有し取り組んでいくことも申し合わせた。

　木山市長は「被害状況は市と他市町の現状は大きく違うが、農業施設や農地は大変な被害を受けている。まだ、現状を掴みきれていない部分もあるが、早期復興に向け取り組むので協力、支援をお願いしたい」と述べ、藤原組合長は「中山間地域でも想定外の災害が発生し、農業者だけで復興するのは難しい。農業者の生産意欲を失わないよう、市や関係機関と連携し農業が継続できるよう取り組みたい」と話した。（庄原）