ＪＡ庄原管内で飼料用米の稲刈りが進んでいる。鶏餌用や肥育牛の濃厚飼料としての需要が高まっており、今年度は２０１５年の２倍近い約１２１㌶で作付け、約７２６㌧の収穫を予定している。

　ＪＡでは、１５年に経営所得安定対策事業の交付金が非主食用米に導入されたことから、水田をフル活用し農家所得の向上につなげようと、大型農家や法人、営農集団を中心に非主食用米となる飼料用米の計画的な作付けを推奨。８月には、飼料用米の栽培管理についての研修会も行った。

　集荷では、農家が自ら乾燥調製をして出荷するほか、共同利用施設も活用する。施設では、異品種や異物の混入を避けるため主食用米の荷受け集中期間を避け、搬入期間を設定している。推奨品種は、「中生新千本」「ホウレイ」と多収性品種の「あきさかり」で、１１日からは庄原カントリーエレベーター（庄原市市町）と国留ライスセンター（府中市上下町）で荷受けが始まった。今年から利用した生産者は「飼料用米も今の助成水準がいつまで続くか分からないが、施設を利用することで、新たな設備投資が無く助かる」と話した。

　来春には、庄原市で県内初の和牛向け混合飼料（ＴＭＲ）センターの稼動が予定され、原料となる飼料用米・稲（ＷＣＳ）が約１００㌶必要となる。営農販売部の小次啓二部長は「まずは配分面積に基づき主食用米を生産することが基本。行政と連携を図りながら、自己保全の水田や転作田を有効に活用し非主食用米の計画的な作付けを進めたい」と話す。
（庄原）