ＪＡ広島市では、JA広島中央会が２０１６年度に実施した総合経営診断によって明らかになった持続的な健全経営に向けて取り組むべき重点課題を踏まえ、4月14日に立ち上げた総合経営診断結果検討プロジェクトが25日、答申を行った。

　答申では、本支店より横断的に選抜された8人のメンバーが経営者に対し、「農への関心」「組合員・利用者満足度の向上」という2つのテーマで課題および実践すべきことをあげ、実践に必要となる担当部署との検討までを発表した。プロジェクトのリーダーを務めた同JAの福田支店新村嘉規支店長は「JAの取組みを組合員に伝え、理解を深めていただくことが不可欠である。今回の提案は職員の意識改革をもたらし、継続して実践することで組合員満足度のアップに必ずつながる」と、答申を締めくくった。答申を受け、籾田清組合長は「JA自己改革、意識改革は、役職員全員で取組まなくては意味がない。JA広島市の変化を評価いただけるよう、この提案を参考にさせてもらいたい」と話し、短い活動期間のなかでのメンバーの成果を労った。

　答申内容については、事務局である総合企画室で精査し、施策として取組んでいく予定。

（広島市）