ＪＡ広島市では、第５次営農振興計画で掲げた「農業者の所得増大」に向け、専任営業担当者（販売企画マネージャー）を新たに設置し、量販店や加工業者など農畜産物の買取り先への営業力の強化を図っている。産地情報の提供や顧客ニーズの把握、価格交渉など生産者が営業活動に専念できる体制を構築する。

　専任営業担当者である吉田耕司課長代理と下土井崇販売マネージャーは、全農ひろしま直販課との連携により、新規販売先へのアプローチや消費者ニーズに対応した生産誘導などを積極的に推し進めている。２０１６年度には取引業者や量販店を10先増やした。新規直販契約農家も52件増やし、２９５先まで拡大した。

　現場に足を運び、生産者やグループの声を聞くことに努める吉田課長代理は「様々なニーズが飛び交う市場で、複数の販路を構築することを生産農家に提案している。収入源の多様化による販売の魅力醸成とリスク分散になる。付加価値や品目に固執する必要もなく、県内産地場野菜の需要は大きい」と話す。

　農産物の販売は、農業者の所得増大への貢献に直結する業務。今後も量販店や市場の情報収集に努め、営農指導員との連携を図りながら、販路の拡大に取り組んでいく。
（広島市）