ＪＡ広島北部は、米価低迷の中、多収品種「あきさかり」の生産拡大に取り組む。２０１５年産米から管内全地域で、コシヒカリからの作付け誘導を進め、業務用米（中食・外食）として全量集荷し販売する。

　国によるコメの直接支払交付金が18年産米から廃止になる。ＪＡは、多収品種の作付けにより農家所得の安定を図りたい考えだ。17年産米から３年間の複数年出荷契約を農家へ勧める。３年間は固定価格で買い取り、ＪＡ全農ひろしまを通じて実需者へ契約販売する。ＪＡは、市場相場や農政に左右されない米づくりを目指し、農家の経営安定を図る。また、17年産あきさかりからＪＡ高田カントリーエレベーターで受入れを始める。16年産までは各農家で乾燥調製した米を受け入れていたが、生産拡大に向け共同乾燥施設で受入れする。

　６日、ＪＡ営農総合センターで栽培説明会を開き、水稲農家や農業生産法人ら約１００人が参加した。生産者は、あきさかりの品種特性や栽培のポイントを確認。また、ＪＡ全農ひろしまの担当者は、通常の水稲基肥一発肥料と比べて施肥コストが約24％抑えれるあきさかり専用一発肥料を提案した。ＪＡ営農振興部の職員は「施肥量を注意し、適期の防除をすることで10㌃あたり６００キロ以上の収量が見込める品種だ。農家所得の安定に繋がるあきさかりを導入してほしい」と呼びかけた。

　あきさかりは、コシヒカリと比べて高温での品質劣化が少なく、倒伏しにくいのが特徴だ。販売では、家庭で消費される主食用米の消費が減少する中で、今後、消費拡大が期待される業務用（中食・外食）への契約販売を強化する。

（広島北部）