ＪＡ広島中央は、２０１６年度から実践しているＪＡ自己改革の進捗状況について全役職員と全総代に説明し、組合員に求められる改革の実現を図っている。非正規雇用を含む約４００人の職員の意識統一を図るとともに、約５５０人の総代の意見や要望を反映させて組合員に求められる改革を加速する。

　ＪＡは16年度から３年間で取り組んでいる経営刷新中期計画と自己改革の目標数値を盛り込み、65項目の実施策に対する担当部署や具体策、年度ごとの数値目標を明確にした行程表と進捗状況表を16年11月に策定。なかでも「小規模稲作農家に３㌶以上のグループ営農を各グリーンセンターに１モデル提案する」「ＪＡ出資型法人の設立」「生産資材価格の引下げと低コスト生産技術の確立・普及」など農業者の所得増大と農業生産の拡大に向けた最重点実施策を10項目掲げ、着実な実践に取り組む。

　１月には部署ごとに会議を開き、全職員に行程表と重点10項目の具体策や進捗を説明。個々の職員の意識を高め、組織をあげて改革に取り組む。

　地区ごとに総代を集めた説明会を１月下旬から３月まで開き、全総代に具体策と成果を報告している。高屋地区で開いた説明会では、総代からは「コスト削減などに引き続き努力してほしい」「計画を確実に実行してほしい」など期待が寄せられた。
　ＪＡは16年度、自己改革推進本部を設置し、全事業所を横断した指示と進捗管理の徹底で、改革の実践に取り組む。

　自己改革推進本部の岡本昌代室長は、「全職員で意識を共有し、横の連携を強めることで着実に改革を実践して組合員・地域に求められるＪＡにしていきたい」と話す。

（広島中央）