ＪＡ広島北部は、昨年11月から非常勤理事16人を中心に自己改革研究会を開き、今年度から取り組む第４次総合３カ年計画に対する意見を取りまとめた。このほど、理事会に報告した。

　同ＪＡは、農協改革やＪＡ広島県大会決議を踏まえ、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」に積極的に取り組む３カ年計画の策定を進めていた。研究会では、生産資材の経費削減を図るために重点品目の統一や共同予約、一括配送などの取り組みのほか、省力化農機のリース・レンタルなどの経済事業改革、組織基盤の強化などについて具体的なスケジュールを立てて３カ年計画に反映することを求めた。研究会メンバーの桑原博理事（63）は「農業情勢が大きく変化する中、今後の農業にどう向き合えばよいのか、どう変わればよいのか、不安を抱えながらの状況だと思う。農地を守り、再生産への収入を得るためどうすればよいのか、多くの意見や要望に対し、スピード感を持って組合員とＪＡ役職員との対話をより一層深め、心を一つにして改革を進めなくてはならない」と話す。

　研究会は７回にわたり開いた。また、農業者がＪＡに求めるニーズを把握するため、全支店で意見交換会を開き、組合員や生産者、農業生産法人の代表者ら70人以上と意見を重ねた。出席者からは、生産資材や農機具などトータルコスト低減や販売力・営農指導力の強化など農業者の所得増大へ向けた要望、後継者不足への不安の声が上がった。ＪＡと組合員、地域とのつながりの希薄化を危惧する意見もあった。

（広島北部）