ＪＡグループ広島が４月に立ち上げた広島県ＪＡ営農支援センターは、広島県集落法人連絡協議会の２０７会員のうち１９７法人を対象とした「意向聞き取り調査」の中間報告を取りまとめた。

　調査内容は、支援策の検討やＪＡグループに対するニーズなどの明確化のため、経営状況や経営課題、人材確保・育成の状況、経営の方向性など47項目。そのうち経営の方向性については、７割近い法人が「他法人との連携」を志向していることや、法人がＪＡに求める支援については「販路先の開拓・商品化支援」や「生産コストの低減支援」、「栽培技術支援」などの要望が多いことがわかった。

　同センターは調査と並行して、経済・信用・共済などＪＡ事業の総合力を生かした経営改善策を提案するため、法人と中核農家の訪問活動も進めており、引き続き、ＪＡと一緒に個別課題の解決に向け支援に取り組む。

　横山英治センター長は「法人の意向聞き取り調査も終わり、具体的な支援策の検討に力を入れ、県内の農家所得の増大に向けた産地化を目指していきたい」と話す。

（広島）

トメ