広島県協同組合連絡協議会（ＨＪＣ）は13日、広島市のＪＡビルで学習会を開いた。ＪＡグループ広島や生協連、県漁連、県森林組合連合会などから役職員約70人が参加し、各協同組合組織が抱える課題の共有と協同組合の意義や基本的価値を再確認した。

　愛媛大学農学部の板橋衛准教授は、規制改革会議による農協攻撃と地域における協同の取り組みを説明。農協改革を迫る農協攻撃は、協同組合への攻撃であることを踏まえ、今一度協同組合の本質を理解し、反論していくことが大切と訴えた。

　国際的には、協同組合と家族経営を重視する動きがある中、多くの国民は協同組合に関する正確な理解はまだまだ希薄なのが現状。協同組合を知ってもらうためには、実践の積み重ねと実践の伴ったＰＲをし、地域の中で理解者を増やしていく取り組みを継続するしかないと強調した。「農協は地域農業振興のために評価できるものがあるので、独自の事業方式を追及すべき」と訴えた。

　２０１２国際協同組合年ひろしまアクションプラン①食料②環境③福祉④平和―の４つ研究会から研究・活動報告があった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（広島）