ＪＡ広島中央と東広島市集落法人連絡協議会は連携して地域農業の持続、発展を図ろうと、情報交換会を定期的に開くことにした。協議会役員と市役所、ＪＡ役職員ら９人でアイディアを出し合い、対策を実現化していく狙いだ。

　同連絡協議会は、東広島市内の集落法人28法人と農業集団９団体で構成され、農地の集積を促進し、安定的な農業経営を確立するための活動をしている。

　ＪＡは２００６年に担い手専任部署である「担い手支援センター」を設置し、地域農業を支える担い手の育成や支援をしている。12年度からは、市・県などの行政機関と連携して「人・農地プラン」を活用し、法人化を進めた。

　１月末現在、ＪＡ管内には集落法人が39法人ある。ＪＡは年に一度、法人代表者を集めた意見交換会を開いているが、年々法人数も増え、経営形態やニーズが多様化している。そこで、協議会との会合を定期的に開くことで、集落営農の経営と地域農業の発展に弾みをつけていく。

　２月上旬、初の情報交換会を開き、「米価下落対策」「農産物の販売戦略」「地域農業の振興」など３項目について議論を交わした。米価下落に対しては、生産コストを最大限削減することや農産物の販売は、地元産を地元で販売していく戦略を今後検討し、実行していくことを申し合わせた。

　ＪＡの仁井和憲常務は「農家の経営が成り立つことを一番に考えている。意見や知恵を出し合い、地域農業を盛り立てていきたい」と呼び掛けた。
（広島中央）