JAグループ広島は、第26回JA広島県大会(平成24年11月)において、「地域で育み次代へつなぐ農と協同」を主題に、今後のグループのめざす姿を「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」と定め、「組織基盤の拡充強化」を土台に、「持続可能な地域農業の実践と総合事業性の発揮」ならびに「将来にわたる経営基盤の充実強化」の取り組みを進めてきました。
こうした中、平成26年6月には政府から「農協改革」が提起されましたが、JAグループ広島は直ちに検討をはじめ、この提起への対応方向として「JAグループ広島改革プラン(平成27年3月)」の取りまとめを行いました。
その柱となる事項は、「担い手の所得向上と産地づくり(営農・経済改革)」「地域の活性化に向けたJAの役割発揮(地域づくり改革)」「組合員のニーズに応える組織づくり(組織・JA運営改革)」の3つの改革を基本とした自己改革に取り組むという内容です。
このため、本大会議案においては、「改革プラン」で示した自己改革の方向と政府の「農協改革」の内容等をふまえ、《自己改革で創る農と協同の新時代》を主題に、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」に直結する分野に重点化して取り組むこととします。
JAグループを取り巻く環境が大きく転換する中、今大会決議とそれに基づく実践は、組合員を始めJAグループ内外からこれまで以上に注視されており、自己改革の成果を示すことが求められています。
すべてのJAは、本大会議案の決議事項をふまえ、組合員等とともに自己改革に取り組む事項を策定し、工程表等を活用した進捗管理を通じて大会期間中(平成28年~30年度)での完遂に取り組みます。
中央会・連合会も、JAとともに全力を尽くします。