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  ＪＡの自己改革
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  第29回ＪＡ広島県大会

経営理念・ＪＡ綱領

経営理念

　ＪＡ広島中央会は、「ふれあい・結束・ひとづくり」を経営理念とし、ＪＡグループ広島が食と農を基軸として地域に根ざした協同組合として存立するために、自ら先頭に立って幅広い活動を展開しています。

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ＪＡ綱領

機構図

令和6年4月1日現在

ＪＡ広島中央会へのアクセス

〒730-0051　広島市中区大手町 4-7-3 ＪＡビル8F
TEL:082-243-6459　FAX:082-504-0219
お問い合わせはこちら

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業務内容

　ＪＡ広島中央会はＪＡグループの司令塔として、食料・農業・農村、そして、ＪＡグループ広島のあり方を考え、社会に働きかけるさまざまな協同組合活動を展開、実践しています。

■県内の農業振興に向けて

・県内農業戦略の企画・調整
・新規就農者の育成・支援
・行政への農業施策の建議
・地産地消運動の推進

■県内5ＪＡ及び連合会に向けた経営相談

・ＪＡの健全経営に向けた経営相談
・営農振興指導体制の強化
・ＪＡ役職員教育
・高齢者福祉、介護事業の推進

■地域社会に向けて

・消費者に信頼される安全・安心な国内農畜産物の安定供給対策
・農業を通じた環境対策
・食農教育を通じた次世代対策
・ＪＡグループの事業・活動の広報活動

■農家・組合員に向けて

・上記事業について、会員を通じて、農家・組合員が農業を持続的に営み、豊かな農村と地域の発展に取り組んでいます。

個人情報保護方針

広島県農業協同組合中央会
（平成17年 4月 1日制定）
（平成29年6月6日改定）

　広島県農業協同組合中央会（以下「本会」といいます。）は、関係者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが本会の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。

1. 関連法令等の遵守
   　本会は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」といいます。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令及び個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
   　個人情報とは、保護法第2条第1項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
   　また、本会は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」といいます。）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令及びガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
   　特定個人情報とは、番号法第2条第8項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。
2. 利用目的
   　本会は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合及び法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
   　ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、又は公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。
3. 適正取得
   　本会は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。
4. 安全管理措置
   　本会は、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ職員及び委託先を適正に監督します。
   　個人データとは、保護法第2条第6項が規定する、個人情報データベース等（保護法第2条第4項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
5. 第三者提供の制限
   　本会は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
   　また、本会は、番号法第19条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。
6. 機微（センシティブ）情報の取扱い
   　本会は、ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報並びに、労働組合への加盟、門地・本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
7. 開示・訂正等
   　本会は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示訂正等に応じます。
   　保有個人データとは保護法第2条第7項に規定するデータをいいます。
8. 苦情窓口
   　本会は、個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
9. 継続的改善
   　本会は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

個人情報保護法等に基づく公表事項等に関するご案内

広島県農業協同組合中央会
（制定　平成27年12月14日）
（改定　平成29年6月6日）

　個人情報保護に関する法律等に基づき、公表又は本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧くださいますようお願い申しあげます。

1.本会が取り扱う個人情報の利用目的（保護法第18条第1項関係）

　本会が取得した個人情報は、次の利用目的以外に利用いたしません。

1. 本会が行う指導・監査・教育の業務及び当該業務に係るサービスの提供
2. イベント・キャンペーン等応募者への連絡、商品の発送
3. 採用の可否の判断、雇用の維持・管理
4. 業務の遂行に必要な範囲で行う関係団体・機関に対する提供
5. 事務の管理

2.本会が取り扱う保有個人データに関する事項（保護法第27条第1項関係）

　次のとおりです。

（1）	当該個人情報取扱事業者（本会）の名称 広島県農業協同組合中央会
（2）	すべての保有個人データの利用目的 上記1のとおりですが、お求めがあれば速やかに回答させていただきます。
（3）	開示・訂正・利用停止・消去等（以下「開示等」といいます。）の求めに応じる手続き
	（1）	開示等の求めのお申出先 本会の保有個人データに関する開示等のお求めは、次の窓口までお申し出ください。受付の時間は、業務日の午前9時から午後3時までとさせていただきます。 〒730-0051 広島県広島市中区大手町4丁目7-3　ＪＡビル8階 広島県農業協同組合中央会　総務企画部 TEL　082-243-6459 FAX　082-504-0219 E-mail　soumu@jagh.net
	（2）	開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式 開示等を請求される場合は、本会所定の「個人情報開示請求書」他に必要事項をご記入のうえ、ご本人又は代理人資格確認書類を添付いただくとともに、情報提供料を別途定める規定によりご負担いただくことになりますので、上記受付窓口までお尋ねください。
	（3）	開示等の求めをする者がご本人又はその代理人であることの確認の方法 なりすましによる情報の漏えいを防ぐため、開示等請求者の本人又は代理人確認を、本会で定める「個人情報の開示等に関する手続要領」に従い行わせていただきます。具体的な確認方法につきましては、上記受付窓口にお問い合わせください。
	（4）	利用目的の通知又は開示を求める際の手数料の額及び徴収方法 利用目的の通知及び開示の請求につきましては、1件当たり500円の事務手数料をいただきます。ただし、当方の過失により開示した個人データに誤りがあった場合には、収受した手数料を返還いたします。
（4）	保有個人データの取扱いに関し本会が設置する相談・苦情のお申出先　窓口
		〒730-0051 広島県広島市中区大手町4丁目7-3　ＪＡビル8階 広島県農業協同組合中央会　総務企画部 TEL　082-243-6459 FAX　082-504-0219 E-mail　soumu@jagh.net

3.共同利用に関する事項（法第23条第5項第3号関係）

　保護法第23条第5項第3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨及び一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。

　この規定に基づき、本会が共同して利用する場合については次のとおりです。

（1）	相互連携関係
	ア	共同利用する個人データの項目 氏名、勤務先、所属部署、役職、電話番号・電子メール等の連絡先情報
	イ	共同利用する者の範囲 広島県内の農業協同組合（会員組合）・連合会、県等
	ウ	利用する者の利用目的 共同利用する者の範囲における相互連絡のため
	エ	個人データの管理について責任を有する者 本会（広島県農業協同組合中央会）
（2）	担い手等支援関係
	ア	共同利用する個人データの項目 ・氏名、性別、生年月日、勤務先等の属性情報 ・住所、電話番号、電子メール等の連絡先情報 ・営農類型や経営規模、経営形態、所得等の業績情報 ・借入金残高、貯金残高等の金融取引の内容がわかる情報等 ・販売品目、販売金額等の販売取引の内容がわかる情報
	イ	共同利用する者の範囲 広島県内の農業協同組合（会員組合）・連合会、県等
	ウ	利用する者の利用目的 ・会員組合の組合員のニーズや取引状況を踏まえた組合の現状分析と課題把握 ・担い手経営体の経営課題に対応した総合事業提案、農家等組合員の所得増大に資するコンサルティング ・農家等組合員に対する個別支援・事業提案（生産・販売・購買・資金対応、事業リスク対応、会計・税務、労務管理等） ・市場調査及び会員組合が提供する商品・サービスの開発・研究
	エ	個人データの管理について責任を有する者 本会（広島県農業協同組合中央会）

4.備考

　ご本人への通知等により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その利用目的等の内容を、以上の記載に優先させていただきます。

個人情報を取得する際の利用目的・特定個人情報を取得する際の利用目的・保有個人データの利用目的

◇個人情報を取得する際の利用目的（保護法第18条第1項関係）

事業分野	利用目的
営農指導事業	・経営指導の計画樹立とその他それに付帯するサービスの提供 ・補助事業に関する行政への報告 ・助成金・貸付金の受付・管理 ・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先への提供 ・市場調査及び本会が提供するサービスの研究等 ・本会の提供するサービスに関する各種の情報のご提供等
調査統計事業	・指導の計画樹立とその他それに付帯するサービスの提供 ・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先への提供 ・本会の提供するサービスに関する各種の情報のご提供等
教育事業	・申込の受付 ・受講・試験結果の管理 ・在校生・卒業生の名簿作成 ・費用・代金・講師料の請求・決済・精算 ・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先への提供 ・本会の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
監査事業	・行政への報告 ・業務遂行に必要な範囲で行う関係先への提供
ＪＡ役職員名簿管理	・会議等のご通知・ご案内 ・本会の提供するサービスに関する各種の情報のご提供
採用・雇用管理	・採用の可否の判断 ・雇用の維持・管理 ・健康保険協会等関係機関・団体への提供 ・身元保証人等に対する本会からのご通知・ご連絡等

◇特定個人情報を取得する際の利用目的

事務の名称	利用目的
取引先等に係る個人番号関係事務	・報酬・料金等に関する支払調書作成事務 ・不動産の使用料等に関する支払調書作成事務
職員等に係る個人番号関係事務	・源泉徴収事務 ・財形届出事務 ・雇用保険・届出事務 ・健康保険・介護保険・厚生年金保険届出事務

◇ 本会の保有個人データの利用目的（保護法第27条第1項第2号関係）

事業分野	利用目的
ＪＡ役職員名簿	・会議等のご通知・ご連絡 ・役職員その他の利害関係の閲覧請求への対応 ・経費の賦課 ・実費の精算 ・本会の提供するサービスに関する各種の情報のご提供等
教育事業に関する データベース	・申込の受付 ・受講・試験結果の管理 ・在校生・卒業生の名簿作成 ・費用・代金・講師料の請求・決済・精算 ・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先への提供 ・本会の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
監査事業に関する データベース	・行政への報告 ・業務遂行に必要な範囲で行う関係先への提供
個人番号に関する データベース	・個人番号関係事務の実施

（注）ご不明な点については、ご本人様からのお申し出により遅滞なく回答させていただきます。

情報セキュリティ基本方針

平成27年 12月14日
広島県農業協同組合中央会

　広島県農業協同組合中央会は、関係者等の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、本会内の情報及びお預かりした情報のセキュリティの確保と日々の改善に努めることが本会の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。

1. 本会は、情報資産を適正に取扱うため、コンピュータ犯罪に関する法律、不正アクセス行為の禁止に関する法律、IT基本法その他の情報セキュリティに関係する諸法令、及び農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します。
2. 本会は、情報の取扱い、情報システム並びに情報ネットワークの管理運用にあたり、適切な人的（組織的）・物理的・技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏えい、改ざん、破壊、利用妨害等が発生しないよう努めます。
3. 本会は、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、情報セキュリティ基本方針に基づき、本会全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。
4. 本会は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が発生した場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。
5. 本会は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、維持改善に努めます。

反社会的勢力等への対応に関する基本方針

平成26年10月16日制定

　広島県農業協同組合中央会（以下「本会」といいます。）は、事業を行うにつきまして、平成19年6月19日犯罪対策閣僚会議幹事会申合わせにおいて決定された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」等を遵守し、反社会的勢力等に対して断固とした姿勢で臨むことをここに宣言します。

　また、マネー・ローンダリング等組織犯罪等の防止に取り組み、会員組合に組織犯罪等による被害が発生した場合には、必要な対応を講じます。

運営等

　本会は、反社会的勢力等との取引排除および組織犯罪等の防止の重要性を認識し、適用となる法令等や政府指針を遵守するため、本会の特性に応じた態勢を整備します。

　また、適切な措置を適時に実施できるよう、役職員に指導・研修を実施し、反社会的勢力等との取引排除および組織犯罪等の防止について周知徹底を図ります。

反社会的勢力等との決別

　本会は、反社会的勢力等に対して取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力による不当要求を拒絶します。

組織的な対応

　本会は、反社会的勢力等に対しては、組織的な対応を行い、職員の安全確保を最優先に行動します。

外部専門機関との連携

　本会は、警察、広島県暴力追放運動推進センター、弁護士など、反社会的勢力等を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力等と対決します。