“自己改革で創る農と協同の新時代”に関する決議

　広島県の農業は、農業者の高齢化と離農などの課題が深刻化する一方で、集落営農組織や農業生産法人の担い手が育つなど、農業経営の二極化が進行している。

　こうしたなか、政府はＪＡに農業者の所得向上に全力を尽くすことを強く求めるとともに、農協法改正を伴う「農協改革」を提起した。
　また、ＴＰＰ交渉についても農畜産物の大幅な関税削減を容認する内容で大筋合意するに至った。

　こうした状況のなか、農業生産の拡大を図り、農業・農村の持つ多面的機能を維持しつつ、さらには活力ある地域を実現していくためには、農と協同の力をすべて結集する必要がある。

　ＪＡグループ広島は、「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」として存立する姿をあらためて強く自覚し、第27回ＪＡ広島県大会において「自己改革で創る農と協同の新時代」を決議した。

　ＪＡグループ広島は、その総力を挙げて、組合員の意志に基づいた創意ある自己改革と農業者や地域住民が一体となった協同活動の取り組みに邁進する。

　このため、次に掲げる５つの事項の実践に全力で取り組む。

　以上、ＪＡグループ広島の総意として決議する。

平成27年11月20日
第27回ＪＡ広島県大会