ＴＰＰとは、「環太平洋連携協定（Trans-pacific Partnership）」の略称です。９ヵ国間で関税を撤廃し、自由に貿易をしようというものです。関税撤廃以外にも、様々な国内基準の規制緩和・撤廃なども交渉内容となっています。
ＴＰＰは、２００６年にチリ、ＮＺ、ブルネイ、シンガポールの国内市場が小さな国同士で結ばれたＦＴＡが始まりです。そこに、アジアでの輸出拡大によって雇用拡大を目指す米国が参加を表明して注目を浴びるようになりました。

ＴＰＰは関税撤廃以外にも、様々な国内基準の規制緩和・撤廃なども交渉内容となっています。他国に物を売るとき、障壁となるのは関税だけではありません。他国の国内基準（例：残留農薬基準や輸入牛肉の月齢制限）が自国の基準より高ければ、物を売るときの障壁となります。関税以外に貿易の障壁となっているものを、非関税障壁といいます。ＴＰＰを結ぶと、この非関税障壁を無くすよう求められることになります。

ＷＴＯ（世界貿易機関）は、関税を削減する加盟国共通のルール（品目ごとの関税率）を作っています。ＷＴＯ農業交渉で日本は、日本にとって大事な農産物や、輸入によって国内への影響が大きい農産物については、適切な水準の関税を残したいと主張しています。
関税を減らす話し合いでは、立場が異なる国同士の対立もあり、交渉がなかなか進みません。そこで、２国間または複数国間で関税を撤廃して貿易を拡大しようというのがＦＴＡ（自由貿易協定）やＥＰＡ（経済連携協定）です。
日本がこれまで結んできたＥＰＡでは、貿易総額の９０％は関税を撤廃し、残り１０％で日本にとって大切な一部の農産物の関税については除外・例外扱いしてきました。その代わり、相手国の農業・農村の発展に協力（農業技術や食品安全、貧困解消などを支援）することで、お互いの国の事情を尊重し合ってきました。

ＴＰＰ参加国のうち、日本が既にＥＰＡを締結しているのは、チリ、シンガポール、ブルネイ、マレーシア、ベトナム。ペルーとは交渉中。

注：１）タリフラインごとの関税率を用いてUR 実施期間終了時（2000 年）の平均関税率
　　　　（貿易量を加味していない単純平均）を算出
　　２）関税割当設定品目は枠外税率を適用。この場合、従量税については、各国が
　　　　WTO に報告している1996 年における各品目の輸入価格を用いて、従価税に換算。
　　３）日本のコメのように、1996 年において輸入実績がない品目については、平均関税率の算出に含まれていない。
出所：OECD「Post-Uruguay Round Tariff Regimes」（1999）