広島県協同組合連絡協議会

活動報告

 広島県協同組合連絡協議会(HJC)は2014年12月19日、広島市で協同組合組織の危機打開に向けた学習会を開きました。JAグループ広島や県生協連、県漁連、県森連など役職員約60人が参加し、各協同組合組織が抱える課題の共有と協同組合の意義や基本的価値を再認識しました。

広島県農業協同組合中央会香川会長
広島県農業協同組合中央会
香川会長

 連絡協議会の香川洋之助会長(JA広島中央会会長)は農業協同組合について、先般改訂された政府の“農林水産業・地域の活力創造プラン”の自己改革に対する厳しい目が向けられていること踏まえ、「学習会では、協同組合の意義や社会的役割等を改めて見つめ直し、相互扶助を基本とした協同組合運動を広め、一人ひとりが互いを尊重する社会を目指していこう」と呼び掛けました。

広島県生活協同組合連合会 高田専務理事
広島県生活協同組合連合会
高田専務理事

 学習会では4つの協同組合組織が取り組みを発表しました。
 広島県生活協同組合連合会の高田公喜専務は協同組合組織について、地域社会への貢献、関与を通していつの時代も組合員の生活の側面があります。協同組合には共通の課題として地域貢献活動があり、一方では行き過ぎた市場主義にブレーキをかける役割があると説明しました。農協改革に対して「生協も危機感を持っている。組合員に支持してもらえているかが重要で、組合員に還元する組織であることがこれからも求められる」と述べました。

広島県漁業協同組合連合会 渡辺専務理事
広島県漁業協同組合連合会
渡辺専務理事

 広島県漁業協同組合連合会の渡辺雄蔵専務は、地球規模での環境の変化により年々漁獲量が減少している。きれいな海にはなったが、豊かな海になっていないことを踏まえ、県漁連としては、(1)浜の活力再生プラン(2)組織・事業の基盤の確立と人づくり(3)漁村振興、多面的機能の発揮など3項目に取り組んでいることを報告しました。協同組合組織に関して「組合員の2割の人が利用方法を知らず、4割の人が協同組合組織は営利活動の組織だという認識がある。各組織の取り組み内容などを組合員の方に 知ってもらう必要がある」と強調しました。

 広島県森林組合連合会の金井真参事は「森林資源を活用する時代になり、現在は2020広島県農林水産業チャレンジプランに基づき、県産材の安定供給と利用拡大による持続的な林業の確立を目指している」と述べました。

広島県森林組合連合会 金井参事
広島県森林組合連合会
金井参事
広島県農業協同中央会 小田常務
広島県農業協同中央会
小田常務

 JA広島中央会の小田政治常務は、規制改革とJAグループの自己改革について説明し、「JAグループ広島は、FEC自給圏(※)の考え方で持続可能な地域社会を目指していく」と強調しました。

※「FEC自給圏」とは
 経済評論家の内橋克人氏が東日本大震災の復興にあたって提言している構想で、「F」は「Foods(食糧)」、「E」は「Energy(自然・再生可能エネルギー)」、「C」は「Care(介護・ケア)」の頭文字です。太陽光、太陽熱、風力、小水力、木質バイオマスなど、自然にある再生可能エネルギーを活用して、農業や酪農、水産の再生によって食糧を自給し、同時にケア(介護、医療、教育など)についても域内でまかなう。そして、「FEC自給圏」の形成によって新しいコミュニティの創造を目指すというものです。

 次に、JA全中協同組合連携課の前田健喜課長は、世界と日本の協同組合の歴史、原則の変遷について紹介し併せて、協同組合の定義・価値・原則について説明しました。

全国農業協同組合中央会 前田課長
全国農業協同組合中央会
前田課長

 最後に「自主・自立・民主的運営」を大前提に、協同組合間の連携をこれまで以上に深めつつ、組合員・地域住人の願いの実現と持続可能な地域社会づくりに向けた活動をより一層強化し、広く県民の理解と支持を得る協同組合運動を展開することを申し合わせました。

申し合わせ(案)

 本日、広島県協同組合連絡協議会を構成する農業協同組合、漁業協同組合、森林組合、生活協同組合の同志が集まり、協同組合組織の危機打開に向けた学習会を開催し、各協同組合組織が抱える課題等への理解を深める中で、協同組合の意義や社会的役割などをあらためて見つめ直した。

 協同組合組織をめぐり、国連は2012年を国際協同組合年と定めるなど、飢餓や貧困の根絶、社会的弱者の救済、農林水産業や地域社会の再生など、世界が抱える経済的・社会的な諸問題の解決に向け、協同組合組織が貢献することが大きく期待されている。

 こうした中、国は、規制改革の名のもと急進的な改革を推し進めようとしており、6月に改訂した「農林水産業・地域の活力創造プラン」では、組合員自身によって出資・管理・運営する自主的かつ自立的組織である協同組合組織の基本的価値が考慮されておらず、協同組合組織の今後のあり方に深刻な影響を及ぼす可能性も否定できない。

 こうした危機的状況を踏まえ、私たちは協同組合組織の基本的価値である自主・自立・民主的運営を大前提に、協同組合間の連携をこれまで以上に深めつつ、組合員・地域住民の願いの実現と持続可能な地域社会づくりに向けた活動をより一層強化するとともに、広く県民の理解と支持を得る協同組合運動を展開することを申し合わせる。

平成26年12月19日

広島県協同組合連絡協議会(HJC)
協同組合組織の危機打開に向けた学習会参加者一同

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